人材不足時代に適応して、稼ぐ力を手にいれる補助金活用セミナー
飲食企業の経営環境は増々厳しさを増し、
今までの運営方法が通用しなくなってきています。
2030年問題と言われる「深刻な人材不足の環境」の時代が迫ってきています。
企業の稼ぐ力を強化していきながら、環境に適応した経営が出来る準備を整えておく必要なないでしょうか？
＜飲食企業のための補助金支援センター＞では利用率が大変低い、飲食企業が補助金を獲得するご支援をしております。
リスクを低減して、稼ぐ力を強化していきましょう。
無料WEBセミナーを開催いたします。
少しでもご興味があれば、ご参加ください。
お待ちしております。
飲食企業のための補助金活用法
＜これからの時代に適応して、稼ぐ力を手に入れる 無料WEBセミナー＞
①12月11日(月)10:30~11:15
②12月11日(月)15:00~15:45
③12月21日(木)10:30~11:15
④12月21日(木)15:00~15:45
少しでもご興味があれば、下記よりご参加ください。
2030年問題と外食業界の生き残り戦略～勝者と敗者を分ける要因～
2023年12月03日
2030年問題が外食企業に与える影響
深刻な人材不足
2030年問題によって「生産年齢人口」が減少し、多くの外食企業が深刻な人材不足に陥ると考えられています。
（生産年齢人口とは、生産活動の中心を担う人口層のことであり、主に15歳以上65歳未満の人を指します）
＜今後外食産業に訪れる影響＞
■更に進む深刻な人材不足
■人材獲得競争の激化
■人件費の高騰
■業績の悪化
株式会社パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」では、2030年の労働需要が7,073万人であるのに対し、供給される労働人口は6,429万人と、実に644万人もの人材不足が発生する見通しです。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4 月）」によれば、飲食店の人手不足割合は
2021年4月27.6%
2022年4月56.9%
2023年4月61.3％
と急速に人手不足になってきている。
売上が戻って来ても、従来のサービスが提供出来ない時代がくる事が安易に
予想がつきます。
人材獲得競争の激化
生産年齢人口の減少によって多くの企業が人材不足に陥るため、人材獲得競争が激化します。これによって生じる問題として考えられるのは、今での大きな負担となっている採用コストと採用担当者の負担増加です。企業が少数の求職者を取り合う状況になれば、自社に適した人材・活躍する人材を採用する難易度もいっそう高まるでしょう。
人件費の高騰
人件費の高騰も、企業が直面しかねない大きな問題です。労働人口が減少し、多くの企業が人材不足に陥れば、人材を獲得するためにこれまで以上に良い条件を提示しようと考える企業が増加すると考えられます。応募してもらえるように、福利厚生を充実させたり、給与を上げたりすることが想定されます。
業績の悪化
人材不足によって需要があっても、人材が足りないばかりに十分な対応ができなければ、顧客の満足度が低下する可能性があります。それによって顧客が他社に流れた場合、収益の悪化にもつながるでしょう。
帝国データバンクの「全国企業倒産集計2023年4月報 別紙号外リポート：人材不足倒産」は増加傾向にあります。今後も人材不足を起因とした業績の悪化や倒産件数は高水準で続くと予想されています。
今から進めておく２つの対策
■新規の顧客獲得よりも顧客との関係性を重視したLTVを上げていく経営
新規の顧客獲得へのコストを減らし、来店顧客への投資に費用をかけていく。
人口減少が進む中、市場の顧客時代が減少して行きます。今までのような新規顧客
の獲得は難しく、現状より更に獲得コストが高騰していくことが予想されます。
また、新規顧客獲得コストは固定客の再来店コストと比較して、
約5倍掛かるとされ、経営効率が上がらない要因となります。
■人に頼らい生産性の向上と提供の安定化
飲食店の新三種の神器等を補助金を活用してリスクを低減して、導入を進め、生産性を高めていく。
店主しか出来ない商品や衛生的な課題から作り置きが出来に人気商品を
誰でも出来るように機械化を進め、急速冷凍と真空パックで商品のストックを
増やし、ピーク時に対応できる体制を整えておく事も対策となります。
飲食店の売上と資金確保
2023年09月22日
飲食店集客の課題
コロナ前とコロナ後で飲食企業の課題が２つに分かれてきている。
１.急速な売上増に対する対応。
２.売上を獲得する事が出来ず、経営難への対応。
コロナ禍の影響で多くの飲食企業が経営や財務面での課題を抱えましたが、
現在では経営内容に大きな差が出てきております。
既にコロナ以前の売上を獲得し成長を続けている企業、いまだ回復までには程遠く、経営難に陥ってしまっている企業。
経営難に陥って企業では、コロナのゼロゼロ融資返済、借り換え、リスケへのご相談が多くなってきています。
当社は国に認められた経営革新等支援機関として、財務や経営改善支援を行い財務面で改善がみられる支援先も増えてきております。
しかしながら、中長期的な飲食企業の成長には融資返済の原資となる、既存店の収益を確保する必要があります。
売上アップ
集客に課題をかかえ経営難に陥っている企業では、
収益確保のためにLINE販促、MEO強化、WEB販促やSNSの強化に力を入れられている企業が多いと思います。
集客施策には投資をしておりますが、既存店舗の顧客への投資をおろそかにしている傾向があります。
満足度を測ることも少なく、「QSCAレベル」が低く、顧客の不満足を放置している企業が多いと感じております。
販売促進活動を行う前に、既存店のQSCAレベルの向上が絶対的に必要であり、中長期的な成功要因となるのも既存店のQSCAレベルだと思います。
QSCAレベルの改善が出来ていない店舗状態で、販売促進活動をする事に私は自信をもって反対しています。
コロナ後の外食需要の回復と人材不足の中で、店舗の品質を維持することが重要です。
飲食店経営の最重要指標のQSCAレベルの向上と顧客満足度をしっかりと
マネジメントしていくことが、健全は飲食店経営に繋がっていくと強く感じています。
10年後も収益を獲得し続ける店舗づくり
飲食店経営者の皆様にとってはQSCAの内容は分かっていると仰る方もおります。
しかしながら、既存店でどのレベルまでQSCAを上げれば顧客が増えていくかの
数値的な判断基準がない店舗がほとんどです。
当社は650店舗以上に関わってきて分かった成長をつづけるための成功要因と具体的な活動方法をまとめております。
もし、固定客を増やしていく方法に興味があれば、
個別面談を随時実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
・成長を続ける店舗と失敗してしまう店舗の大きな要因。
・一度来店された顧客が60%の高確率で固定客になっていく重点管理指標と具体的な活動内容。
【無料セミナー】8月10日(木)13:15〜13:45“いつか”ではなく“始めるのは今”『想定外』に備えるBCP対策について
“いつか”ではなく“始めるのは今”『想定外』に備えるBCP対策について
概要
自然災害や新型コロナウイルス感染症などのリスクに備え、事業を継続させるための計画であるBCP（事業継続計画）。
BCPを策定・運用するためには、多くの手間と時間がかかります。
かんでん総合防災サービスは、BCP対策に必要なノウハウやサービスを提供しています。
本セミナーでは、BCP対策の必要性や、かんでん総合防災サービスをご紹介します。
コンテンツ
・BCP対策の必要性
・BCP対策の進め方
・BCP対策の事例
・かんでん総合防災サービスの費用
【申し込みはこちらから】
8月10日(木)13:15〜13:45
当社では、事業継続力強化計画策定の支援を行っております。
事業継続力強化計画認定制度とは？
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
