【無料セミナー】8月10日(木)13:15〜13:45“いつか”ではなく“始めるのは今”『想定外』に備えるBCP対策について
“いつか”ではなく“始めるのは今”『想定外』に備えるBCP対策について
概要
自然災害や新型コロナウイルス感染症などのリスクに備え、事業を継続させるための計画であるBCP（事業継続計画）。
BCPを策定・運用するためには、多くの手間と時間がかかります。
かんでん総合防災サービスは、BCP対策に必要なノウハウやサービスを提供しています。
本セミナーでは、BCP対策の必要性や、かんでん総合防災サービスをご紹介します。
コンテンツ
・BCP対策の必要性
・BCP対策の進め方
・BCP対策の事例
・かんでん総合防災サービスの費用
【申し込みはこちらから】
8月10日(木)13:15〜13:45
当社では、事業継続力強化計画策定の支援を行っております。
事業継続力強化計画認定制度とは？
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
8月8日(火)14:00〜14:45【LIVE配信】外国人採用最前線！費用対効果で見る日本人採用との違い
概要
日本の人口減少と労働者不足は、多くの企業にとって大きな課題です。
中小企業も例外ではありません。
このような状況下で、いま外国人採用が注目されています。
外国人採用は、その費用対効果と多様性から、今後の人材確保において必要不可欠な手段となります。
日本人求人掲載との比較でも、外国人採用のメリットは明らかです。
まだ外国人採用を検討していない企業にとって
このウェビナーは外国人採用の可能性を知り、
採用戦略の成功に繋がる重要な情報を提供します。
コンテンツ
・日本人採用の一般的な媒体や流れ
・外国人採用の一般的な媒体や流れ
・費用対コストの比較
【申し込みはこちらから】
8月2日(水)10:00〜11:00 ウェビナー無料【人事評価制度の「3つの落とし穴」】
【ウェビナー】無料 8月2日(水)10:00〜11:00
人事評価制度の「3つの落とし穴」
概要
人事評価制度の導入・刷新を検討している企業様向けのセミナーです。
人事評価制度を導入しても、評価基準や評価の対象が曖昧なままでは評価者の甘辛による不公平な評価や、納得感の得られない評価が蔓延するだけです。
本セミナーでは、世界標準の人事評価の仕組みを数々の企業に導入してきたノウハウに基づいて、
人事制度を適切に設計・運用するために、どのようなことを知り、どのように改善していくべきか、その具体的なエッセンスをご紹介します。
コンテンツ
・人事評価の目的と効果
・人事評価の種類と選び方
・人事評価の基準と評価項目の設定方法
・人事評価の運用方法とその留意点
・人事評価の改善方法と評価制度の見直し
【参加申し込みはこちらから】
成長の機会が広がるテイクアウト・デリバリーサービス
2023年07月01日
新型コロナウイルス感染症の影響で家にいる時間が増え、
外出を控える傾向にあった消費者の利用経験が蓄積されることにより利用頻度が増えている。
また、生活様式の変化と共働き世帯の増加、パーソナライズされたフードデリバリー業態の仕組み化等により、
今後もさらに利用シーンが増えていくことが予測され、フードデリバリー市場の成長を予測できる。
2023年4月の外食・中食市場分析
2023年4月の外食・中食市場の売上は、2019年同月比で1.0％減となりました。客数は同9.5％減、一方で客単価は同9.3％増でした。
全業態計イートイン売上
2023年4月には2019年同月比で13.3％減となり、前月比で1.0ポイント増でした。
デリバリー売上
一方で、出前（デリバリー）の売上は、2019年同月比で76％増となりました。外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）売上は、2019年同月比で見ると（図表３参照）、プラス成長が続いています。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増でしたが、その後も2ケタ増が続いています。2023年4月は同76％増でした。
テイクアウト市場規模
2022年3月から2023年2月までの1年間における外食業態テイクアウト市場規模は、2019年同期比で13％増の1兆9267億円でした。2020年はマイナス成長でしたが、2021年には2019年比＋3%、2022年には同＋13%と２年連続の成長を見せました。
引用：『CREST®*1 』外食・中食市場動向分析レポート
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
国の認定を受けた支援機関です。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である認定支援機関をご活用ください。
認定基準
- 税務、金融および財務に関する専門的な知識を有していること。
- 中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務(経営革新等支援業務)及び実務経験を有していること。
- 業務を継続的に実施するために必要な組織体制及び事業基盤を有していること。
引用元: ミラサポ 未来の企業★応援サイト /中小企業庁
