【初回体験会無料】キャッシュフロー経営講座
2024年07月26日

キャッシュフロー経営講座は、日本の企業の約7割が赤字という現状を打破するために、
中小企業の経営者や財務担当者、スタートアップの創業者を対象にしています。
本講座は、経理経験がなくても、数字が苦手でも、財務3表と呼ばれる
【損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書】が読めるようになる実践的なプログラムです。
この講座では、
①キャッシュフローの重要性を理解し、
②具体的な管理方法や戦略を学ぶことで、
③健全な経営体制を構築すること を目指します。
財務諸表を読めるようになるだけでなく、経営の本質を理解し、実践にいかせるようになります。
7月31日(水)10:00〜12:00
特に、無借金経営やダム経営といった健全な経営モデルを中心に学びます。
無借金経営は、借金に頼らず内部資金で経営を行うことで、経営の安定性と持続可能性を高める方法です。
一方、ダム経営は、企業の内部留保を適切に管理し、必要なときに資金を放出することで、経営の変動に対応する戦略です。
講座の内容は、理論的な知識の習得だけでなく、実際の経営に役立つツールやテンプレートの提供、
リアルなケーススタディの紹介など、実践的なアプローチを重視しています。
また、講座終了後もフォローアップセッションやオンラインサポートを提供し、
受講者が実際に学んだ内容を企業経営に活かせるよう支援します。
この講座を通じて、多くの企業が直面する資金不足の問題に対処し、
持続可能な経営を実現するための道筋を提供します。
経営の安定と成長を目指し、キャッシュフロー管理の専門知識と実践的なスキルを身につけましょう。
7月31日(水)10:00〜12:00
講師情報
中村隆志

株式会社公共メディアプロダクションズ 代表取締役
建築設計業務10年、ウェブ業界歴20年、食品製造10年という畑の違う業界を経験。
これらの経験を活かし、日本の赤字企業を黒字に転換するという理念のもと、当講座を開始。
そもそもの財務の面からのアプローチに始まり、経営計画書の作成サポート、課題を明確にし、
その課題に対して適切な対処を行うという、一気通関のサービスを展開している。
他社との違い
キャッシュフロー経営講座は、1万人以上の受講実績があり、
受講し実践した企業の99%が黒字転換に成功しているという確固たる実績をもっています。
そのため、多くの受講生の皆様から「もっと早く受講したかった」という声が寄せられるほど、
効果的で実践的な内容が評価されています。
【無料セミナー】若者研究の第一人者・原田曜平氏が語るZ世代マーケティングの最新動向Z世代をターゲットとしたマーケティング戦略・『推し活』や『推し消費』をマーケティングに活用する方法
1月24日(水)15:00〜17:00
若者研究の第一人者・原田曜平氏が語るZ世代マーケティングの最新動向

Z世代が消費市場の中心となりつつある今、企業のマーケティングにおいてもZ世代への理解と戦略が欠かせません。
本セミナーでは、若者研究の第一人者である原田曜平氏を講師に迎え、Z世代の価値観や消費行動の最新動向を解説します。
また、レイヤーズ・コンサルティングからは、Z世代マーケティングの実践ポイントや事例をご紹介します。
Z世代をターゲットとしたマーケティング戦略を立てたい方、Z世代の心をつかむコンテンツや仕掛けを開発したい方、ぜひご参加ください。
・Z世代の価値観や消費行動について
・Z世代をターゲットとしたマーケティング戦略
・『推し活』や『推し消費』をマーケティングに活用する方法
・最新のZ世代マーケティング手法や事例
【無用セミナー】店舗型ビジネスのアナログなQSCチェックから脱却し経営品質をUPさせる!
店舗型ビジネスのアナログQSCチェックから脱却し経営品質をUPさせる!
DX化で実現する店舗型ビジネスのQSC業務の効率化とデータ活用
1月24日(水)13:00〜14:00

店舗型ビジネスの売上アップには、QSCチェックが欠かせません。しかし、紙やExcelでチェックを行っている企業は多く、
データ集計やレポート作成に時間と労力を費やしているケースも少なくありません。
本セミナーでは、QSCチェックのDX化で実現する業務効率化と分析力向上について解説します。
飲食業界を中心に店舗・施設型ビジネスに携わっている方ぜひご参加ください。
人材不足時代に適応して、稼ぐ力を手にいれる補助金活用セミナー

飲食企業の経営環境は増々厳しさを増し、
今までの運営方法が通用しなくなってきています。
2030年問題と言われる「深刻な人材不足の環境」の時代が迫ってきています。
企業の稼ぐ力を強化していきながら、環境に適応した経営が出来る準備を整えておく必要なないでしょうか?
<飲食企業のための補助金支援センター>では利用率が大変低い、飲食企業が補助金を獲得するご支援をしております。
リスクを低減して、稼ぐ力を強化していきましょう。
無料WEBセミナーを開催いたします。
少しでもご興味があれば、ご参加ください。
お待ちしております。
飲食企業のための補助金活用法
<これからの時代に適応して、稼ぐ力を手に入れる 無料WEBセミナー>
①12月11日(月)10:30~11:15
②12月11日(月)15:00~15:45
③12月21日(木)10:30~11:15
④12月21日(木)15:00~15:45
少しでもご興味があれば、下記よりご参加ください。
2030年問題と外食業界の生き残り戦略~勝者と敗者を分ける要因~
2023年12月03日
2030年問題が外食企業に与える影響
深刻な人材不足
2030年問題によって「生産年齢人口」が減少し、多くの外食企業が深刻な人材不足に陥ると考えられています。
(生産年齢人口とは、生産活動の中心を担う人口層のことであり、主に15歳以上65歳未満の人を指します)
<今後外食産業に訪れる影響>
■更に進む深刻な人材不足
■人材獲得競争の激化
■人件費の高騰
■業績の悪化
株式会社パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」では、2030年の労働需要が7,073万人であるのに対し、供給される労働人口は6,429万人と、実に644万人もの人材不足が発生する見通しです。
帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2023年4 月)」によれば、飲食店の人手不足割合は
2021年4月27.6%
2022年4月56.9%
2023年4月61.3%
と急速に人手不足になってきている。
売上が戻って来ても、従来のサービスが提供出来ない時代がくる事が安易に
予想がつきます。
人材獲得競争の激化
生産年齢人口の減少によって多くの企業が人材不足に陥るため、人材獲得競争が激化します。これによって生じる問題として考えられるのは、今での大きな負担となっている採用コストと採用担当者の負担増加です。企業が少数の求職者を取り合う状況になれば、自社に適した人材・活躍する人材を採用する難易度もいっそう高まるでしょう。
人件費の高騰
人件費の高騰も、企業が直面しかねない大きな問題です。労働人口が減少し、多くの企業が人材不足に陥れば、人材を獲得するためにこれまで以上に良い条件を提示しようと考える企業が増加すると考えられます。応募してもらえるように、福利厚生を充実させたり、給与を上げたりすることが想定されます。
業績の悪化
人材不足によって需要があっても、人材が足りないばかりに十分な対応ができなければ、顧客の満足度が低下する可能性があります。それによって顧客が他社に流れた場合、収益の悪化にもつながるでしょう。
帝国データバンクの「全国企業倒産集計2023年4月報 別紙号外リポート:人材不足倒産」は増加傾向にあります。今後も人材不足を起因とした業績の悪化や倒産件数は高水準で続くと予想されています。
今から進めておく2つの対策
■新規の顧客獲得よりも顧客との関係性を重視したLTVを上げていく経営
新規の顧客獲得へのコストを減らし、来店顧客への投資に費用をかけていく。
人口減少が進む中、市場の顧客時代が減少して行きます。今までのような新規顧客
の獲得は難しく、現状より更に獲得コストが高騰していくことが予想されます。
また、新規顧客獲得コストは固定客の再来店コストと比較して、
約5倍掛かるとされ、経営効率が上がらない要因となります。
■人に頼らい生産性の向上と提供の安定化
飲食店の新三種の神器等を補助金を活用してリスクを低減して、導入を進め、生産性を高めていく。
店主しか出来ない商品や衛生的な課題から作り置きが出来に人気商品を
誰でも出来るように機械化を進め、急速冷凍と真空パックで商品のストックを
増やし、ピーク時に対応できる体制を整えておく事も対策となります。



