ご存知ですか？デザインシートの活用

「デザインシートの活用で解決策、新事業の発見へ」

経営デザインシートの目的は作成しながら「現事業の不足点」や「効果的な新事業」を見出すことです。

その為、経営者を軸に社員や外部パートナーと連携しながら描き進める事がポイントです。

「（自社の製品に頼っていた）これまで」の自社のビジネスモデルを見直すとともに

「（顧客のニーズをベースにした）これから」のビジネスモデルを見つけて戦略を練ることが求められます。

事業の承継をする際に、経営者と後継者で作成することでスムーズに引き継げるのもメリットです。

デザインシートの作成は「対話型」で下記５つがポイントです。

「書けることから記載すること」

「項目を埋めることではなく、会社のこれからの構想・実現を目的にすること」

「構想は見える化するだけでなく磨き上げること」

「財務的な裏付けには配慮するが、こだわり過ぎないこと」

「情報公開の範囲に注意すること」

我々をチームの一員に加えて頂き、効率よくこれからの事業を作り上げて行きませんか。

事業のこれからは～０３－５８７６－８６６７　まで。

オーナー様が感じる事。

飲食店経営はただ美味しい料理を提供していれば上手くいくとは限りません。

オーナー様が一番感じておられる事だと思います。

固定客化に必要な活動強化や新規顧客獲得の為の

販促内容の企画、販促物作成、採用・教育、経費削減策等。。。

細かい事を考えれば様々な課題があります。

考える事が多く。。。お一人で整理が付かない。。。日々の決まった活動以外に時間が取れない。。。

お一人では曖昧で優先順位がつけられなかった課題も、

「話して行く過程で整理がついた」「課題が明確になった」と言って頂ける事も多々あります。

多くの飲食店経営に携わり、実際に飲食店舗を経営している我々はオーナー様と同じ水準で課題について

前向きな話し合いが出来ると考えております。

我々をチームの一員に加えて頂き、効率良く付加価値の高い店舗経営をしていきませんか。

お一人で行う課題解決もチームとなって取り組む事で解決スピードが上がり、

時間的な余裕も確保出来るようになり、更なる発展的活動が出来るようになると考えております。

ご連絡お待ちしております。

ご支援内容によりますが、

スタンダードの経営支援活動９万/月～

外食と内食の推移

飲食サービス業、つまり完成した料理を提供する飲食提供ビジネス（宅配を含む）はリーマンショック前の水準に近い水準をここ１年維持しているようです。他方、食料品(調理済み品を含む)を買って食べる飲食料品小売業の活動は、緩やかな低下が続いています。

内食と外食の中間帯、グレーゾーンがあるのは確かですが、典型的には、完成した料理をその店舗で提供するサービスの活動が、食材や料理を販売するビジネスの活動よりも確実に伸びている状況にあります。

内外食合計に占める外食と内食の構成比を比較してみます。指数の基準年2010年と最新の2017年を比較すると、実は、2010年段階から若干ではありますが、産業生み出す付加価値では、外食の方が多くなっていました。この状況は、2017年でも変わっていません。

ただ、外食、内食ともに活動レベル（付加価値）の変化自体が、活動量全体との比較で小さいので、構成比の変化自体はそれほど顕著なものではありません。

そこで、内外食合計の2010年からの変化(2010年比)に対する、外食、内食それぞれの影響度合い(寄与)を見ると、2013年までは、内食が2010年比プラスの主役であり、むしろ外食は「重石」だったことが分かります。

しかるに、2014年からは、外食の上昇寄与が目立って増え始め、ここ３年は完全に主役の座に座っており、内外食の合計の2010年比プラスに対する寄与は、外食が多くを占めるようになっています。

2010年に対する2017年の上昇分の中身を確認すると、伸び率２.０７％上昇に対し、内食の上昇寄与は2010年比０.３％ポイントに留まり、外食が１.７８％ポイントと、寄与のほとんどを占めているのです。

このように、ここ数年の飲食関連ビジネスの伸びを支えているのは、外食たる飲食サービス業であることが確認できます。

事業継承の現状と課題

地域経済と雇用を支える中小企業の事業活動の継続へ経営承継円滑化法の活用

直近10年、法人経営者の親族内承継の割合が急減し、

従業員や社外の第三者といった親族外承継が６割超 に達した。

（中小企業庁）

飲食店経営をサポートする「補助金・助成金」６選

飲食店を経営していくためには、世の中の変化に柔軟に対応していく事が大切だと感じております。しかし、資金面などの問題から対応が遅れてしまうこともあります。こうした時に有効なのが、補助金・助成金を活用は有効な手段。現在は、全国に多くの補助金・助成金制度が存在しています。課題に活用できる補助金・助成金制度をいくつかご紹介しております。

■インバウンド対応力強化支援補助金
外国人客から最も要望が多いと言われているWi-Fi設備の導入をはじめ、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、トイレの洋式化などの経費に対する補助金制度。Wi-Fiや電子マネー決済システムはインバウンドだけでなく、日本人客の満足度向上にも有効。

・補助上限額：300万円
・対象経費：施設整備費、備品購入費、翻訳費など
・補助率：対象経費の2分の1以内
・補助対象者：民泊施設、飲食店（中小企業）など
・運営：（公財）東京観光財団

「雇用」に関する補助金・助成金

飲食業界は人手不足と言われる状況が長らく続いています。最近はこれを解消しようと外国人やエルダー層を採用する飲食店も増えています。雇用に関連する補助金・助成金は様々あります。当社のご支援企業様ではトライアル雇用補助金のご利用が増えております。

■「キャリアアップ助成金」

当社のご支援企業でご利用が多い助成金制度です。完全成功報酬でご支援しております。

有期契約労働者、パートタイマー、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度をいいます。 労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保する目的とした助成金であり、実行的有効的な制度ということができます。財源は雇用保険から拠出されているので、納付者である事業主様は、この機会にぜひご検討ください。

■トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職先が見つからない求職者を原則3か月間「試行雇用」することで、最大月5万円の支給が受けられる制度。事業主だけでなく、対象者もトライアル雇用を希望している必要がある。もちろん、3か月の試用期間後に両者が合意すれば、正式採用すること可能だ。

・補助上限額：月額最大4万円（最長3か月間）/対象者が母子家庭の母または父子家庭の父等の場合は月額最大5万円（最長3か月間）
・対象経費：人件費
・補助率：支給対象者が就労を予定していた日数のうち、実際に就労した日数の割合によって金額が変わる。75%未満＝3万円、50%未満＝2万円、25%未満＝1万円など
・補助対象者：トライアル雇用求人をハローワークに提出した事業主
・運営：厚生労働省（PDF資料）

■特定求職者雇用開発助成金
高齢者などの就職困難者を雇用する事業主に支給される助成金。特定就職困難コースでは、60歳以上65歳未満の求職者や母子家庭の母、障害者などを雇用する場合。生涯現役コースでは65歳以上の高齢者を雇い入れる場合が対象となる。支給額も大きいので、一度検討してみるとよいだろう。

・補助上限額：高年齢者（60歳以上65歳未満）、母子家庭の母等は60万円/身体・知的障害者は120万円など
・対象経費：人件費
・補助率：「短期間労働者」として雇用する場合は、高年齢者40万円、身体・知的障害者80万円
・補助対象者：ハローワークなどから従業員を雇用した事業主
・運営：厚生労働省（PDF資料）

「分煙」に関する補助金 ・助成金

近年は完全禁煙の店も増えてきているが、分煙化して喫煙者と非喫煙者の両方に対応したいと考える店も多いはず。分煙設備を整えるには多額の資金が必要となるので、補助金や助成金をうまく活用したいところだ。

■宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金
分煙の手法には「喫煙室の設置」「エリア分煙」「フロア分煙」などの種類がある。なかでも多くの飲食店で検討できそうな分煙方法といえば「エリア分煙」になるだろう。エリア分煙の場合は、「喫煙エリア」と「禁煙エリア」を仕切る必要があるが、この補助金は仕切りの壁やエアカーテン、空気清浄機などを設置する際に使えるもの。具体的な分煙方法に関しては、希望すれば分煙コンサルタントによるアドバイスを受けることもできる。

・補助上限額：300万円
・対象経費：エリア分煙などに必要な設備費、改修整備費など
・補助率：対象経費の5分の4以内
・補助対象者：外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設
・運営：東京都

■受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙を防ぐための喫煙室や屋外喫煙所、換気装置の設置などをする際に使える助成金。従業員用の設備も対象となる。着工前に申請が必要となるので、必ず事前相談にいこう。

・補助上限額：100万円
・対象経費：喫煙室の設置などに係る経費のうち、工事費、設備費、機械装置費など
・補助率：対象経費の3分の2
・補助対象者：労働者災害補償保険の適用事業主
・運営：厚生労働省

補助金・助成金の申請は少しハードルが高いイメージがあるが、ほとんどの場合、事前相談を受け付けているので、まずは気軽に相談をしてみよう。また、コラボパートナーでは成功報酬型で飲食店オーナー様をご支援しております。、手間を削減したい場合、自分の店にあった制度があるかご相談ください。