飲食店の売上と資金確保
2023年09月22日
飲食店集客の課題
コロナ前とコロナ後で飲食企業の課題が２つに分かれてきている。
１.急速な売上増に対する対応。
２.売上を獲得する事が出来ず、経営難への対応。
コロナ禍の影響で多くの飲食企業が経営や財務面での課題を抱えましたが、
現在では経営内容に大きな差が出てきております。
既にコロナ以前の売上を獲得し成長を続けている企業、いまだ回復までには程遠く、経営難に陥ってしまっている企業。
経営難に陥って企業では、コロナのゼロゼロ融資返済、借り換え、リスケへのご相談が多くなってきています。
当社は国に認められた経営革新等支援機関として、財務や経営改善支援を行い財務面で改善がみられる支援先も増えてきております。
しかしながら、中長期的な飲食企業の成長には融資返済の原資となる、既存店の収益を確保する必要があります。
売上アップ
集客に課題をかかえ経営難に陥っている企業では、
収益確保のためにLINE販促、MEO強化、WEB販促やSNSの強化に力を入れられている企業が多いと思います。
集客施策には投資をしておりますが、既存店舗の顧客への投資をおろそかにしている傾向があります。
満足度を測ることも少なく、「QSCAレベル」が低く、顧客の不満足を放置している企業が多いと感じております。
販売促進活動を行う前に、既存店のQSCAレベルの向上が絶対的に必要であり、中長期的な成功要因となるのも既存店のQSCAレベルだと思います。
QSCAレベルの改善が出来ていない店舗状態で、販売促進活動をする事に私は自信をもって反対しています。
コロナ後の外食需要の回復と人材不足の中で、店舗の品質を維持することが重要です。
飲食店経営の最重要指標のQSCAレベルの向上と顧客満足度をしっかりと
マネジメントしていくことが、健全は飲食店経営に繋がっていくと強く感じています。
10年後も収益を獲得し続ける店舗づくり
飲食店経営者の皆様にとってはQSCAの内容は分かっていると仰る方もおります。
しかしながら、既存店でどのレベルまでQSCAを上げれば顧客が増えていくかの
数値的な判断基準がない店舗がほとんどです。
当社は650店舗以上に関わってきて分かった成長をつづけるための成功要因と具体的な活動方法をまとめております。
もし、固定客を増やしていく方法に興味があれば、
個別面談を随時実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
・成長を続ける店舗と失敗してしまう店舗の大きな要因。
・一度来店された顧客が60%の高確率で固定客になっていく重点管理指標と具体的な活動内容。
【無料セミナー】8月10日(木)13:15〜13:45“いつか”ではなく“始めるのは今”『想定外』に備えるBCP対策について
“いつか”ではなく“始めるのは今”『想定外』に備えるBCP対策について
概要
自然災害や新型コロナウイルス感染症などのリスクに備え、事業を継続させるための計画であるBCP（事業継続計画）。
BCPを策定・運用するためには、多くの手間と時間がかかります。
かんでん総合防災サービスは、BCP対策に必要なノウハウやサービスを提供しています。
本セミナーでは、BCP対策の必要性や、かんでん総合防災サービスをご紹介します。
コンテンツ
・BCP対策の必要性
・BCP対策の進め方
・BCP対策の事例
・かんでん総合防災サービスの費用
【申し込みはこちらから】
8月10日(木)13:15〜13:45
当社では、事業継続力強化計画策定の支援を行っております。
事業継続力強化計画認定制度とは？
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
8月8日(火)14:00〜14:45【LIVE配信】外国人採用最前線！費用対効果で見る日本人採用との違い
概要
日本の人口減少と労働者不足は、多くの企業にとって大きな課題です。
中小企業も例外ではありません。
このような状況下で、いま外国人採用が注目されています。
外国人採用は、その費用対効果と多様性から、今後の人材確保において必要不可欠な手段となります。
日本人求人掲載との比較でも、外国人採用のメリットは明らかです。
まだ外国人採用を検討していない企業にとって
このウェビナーは外国人採用の可能性を知り、
採用戦略の成功に繋がる重要な情報を提供します。
コンテンツ
・日本人採用の一般的な媒体や流れ
・外国人採用の一般的な媒体や流れ
・費用対コストの比較
【申し込みはこちらから】
8月2日(水)10:00〜11:00 ウェビナー無料【人事評価制度の「3つの落とし穴」】
【ウェビナー】無料 8月2日(水)10:00〜11:00
人事評価制度の「3つの落とし穴」
概要
人事評価制度の導入・刷新を検討している企業様向けのセミナーです。
人事評価制度を導入しても、評価基準や評価の対象が曖昧なままでは評価者の甘辛による不公平な評価や、納得感の得られない評価が蔓延するだけです。
本セミナーでは、世界標準の人事評価の仕組みを数々の企業に導入してきたノウハウに基づいて、
人事制度を適切に設計・運用するために、どのようなことを知り、どのように改善していくべきか、その具体的なエッセンスをご紹介します。
コンテンツ
・人事評価の目的と効果
・人事評価の種類と選び方
・人事評価の基準と評価項目の設定方法
・人事評価の運用方法とその留意点
・人事評価の改善方法と評価制度の見直し
【参加申し込みはこちらから】
成長の機会が広がるテイクアウト・デリバリーサービス
2023年07月01日
新型コロナウイルス感染症の影響で家にいる時間が増え、
外出を控える傾向にあった消費者の利用経験が蓄積されることにより利用頻度が増えている。
また、生活様式の変化と共働き世帯の増加、パーソナライズされたフードデリバリー業態の仕組み化等により、
今後もさらに利用シーンが増えていくことが予測され、フードデリバリー市場の成長を予測できる。
2023年4月の外食・中食市場分析
2023年4月の外食・中食市場の売上は、2019年同月比で1.0％減となりました。客数は同9.5％減、一方で客単価は同9.3％増でした。
全業態計イートイン売上
2023年4月には2019年同月比で13.3％減となり、前月比で1.0ポイント増でした。
デリバリー売上
一方で、出前（デリバリー）の売上は、2019年同月比で76％増となりました。外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）売上は、2019年同月比で見ると（図表３参照）、プラス成長が続いています。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増でしたが、その後も2ケタ増が続いています。2023年4月は同76％増でした。
テイクアウト市場規模
2022年3月から2023年2月までの1年間における外食業態テイクアウト市場規模は、2019年同期比で13％増の1兆9267億円でした。2020年はマイナス成長でしたが、2021年には2019年比＋3%、2022年には同＋13%と２年連続の成長を見せました。
引用：『CREST®*1 』外食・中食市場動向分析レポート
