日本Ｍ&Ａアドバイザー協会　正式アドバイザー

株式会社 コラボパートナーは日本Ｍ&Ａアドバイザー協会所属。

飲食企業を中心としたスモールＭ&Ａ、Ｍ&Ａ後の経営支援として

専属のアドバイザリー、パートナーコンサルタントでご支援しております。

一般社団法人　日本経営士会向けセミナー開催　「成功する飲食店経営のＫＰＩ」

2020年01月25日

飲食店経営の成功・失敗の共通点。

６５００店舗の開業・経営支援から抽出して強い店舗づくりのセミナー開催。

（各専門コンサルタント、税理士、会計士、販売士の方々へ向けセミナーを開催させて頂きました。）

ご存知ですか？デザインシートの活用

「デザインシートの活用で解決策、新事業の発見へ」

経営デザインシートの目的は作成しながら「現事業の不足点」や「効果的な新事業」を見出すことです。

その為、経営者を軸に社員や外部パートナーと連携しながら描き進める事がポイントです。

「（自社の製品に頼っていた）これまで」の自社のビジネスモデルを見直すとともに

「（顧客のニーズをベースにした）これから」のビジネスモデルを見つけて戦略を練ることが求められます。

事業の承継をする際に、経営者と後継者で作成することでスムーズに引き継げるのもメリットです。

デザインシートの作成は「対話型」で下記５つがポイントです。

「書けることから記載すること」

「項目を埋めることではなく、会社のこれからの構想・実現を目的にすること」

「構想は見える化するだけでなく磨き上げること」

「財務的な裏付けには配慮するが、こだわり過ぎないこと」

「情報公開の範囲に注意すること」

我々をチームの一員に加えて頂き、効率よくこれからの事業を作り上げて行きませんか。

事業のこれからは～０３－５８７６－８６６７　まで。

オーナー様が感じる事。

飲食店経営はただ美味しい料理を提供していれば上手くいくとは限りません。

オーナー様が一番感じておられる事だと思います。

固定客化に必要な活動強化や新規顧客獲得の為の

販促内容の企画、販促物作成、採用・教育、経費削減策等。。。

細かい事を考えれば様々な課題があります。

考える事が多く。。。お一人で整理が付かない。。。日々の決まった活動以外に時間が取れない。。。

お一人では曖昧で優先順位がつけられなかった課題も、

「話して行く過程で整理がついた」「課題が明確になった」と言って頂ける事も多々あります。

多くの飲食店経営に携わり、実際に飲食店舗を経営している我々はオーナー様と同じ水準で課題について

前向きな話し合いが出来ると考えております。

我々をチームの一員に加えて頂き、効率良く付加価値の高い店舗経営をしていきませんか。

お一人で行う課題解決もチームとなって取り組む事で解決スピードが上がり、

時間的な余裕も確保出来るようになり、更なる発展的活動が出来るようになると考えております。

ご連絡お待ちしております。

ご支援内容によりますが、

スタンダードの経営支援活動９万/月～

外食と内食の推移

飲食サービス業、つまり完成した料理を提供する飲食提供ビジネス（宅配を含む）はリーマンショック前の水準に近い水準をここ１年維持しているようです。他方、食料品(調理済み品を含む)を買って食べる飲食料品小売業の活動は、緩やかな低下が続いています。

内食と外食の中間帯、グレーゾーンがあるのは確かですが、典型的には、完成した料理をその店舗で提供するサービスの活動が、食材や料理を販売するビジネスの活動よりも確実に伸びている状況にあります。

内外食合計に占める外食と内食の構成比を比較してみます。指数の基準年2010年と最新の2017年を比較すると、実は、2010年段階から若干ではありますが、産業生み出す付加価値では、外食の方が多くなっていました。この状況は、2017年でも変わっていません。

ただ、外食、内食ともに活動レベル（付加価値）の変化自体が、活動量全体との比較で小さいので、構成比の変化自体はそれほど顕著なものではありません。

そこで、内外食合計の2010年からの変化(2010年比)に対する、外食、内食それぞれの影響度合い(寄与)を見ると、2013年までは、内食が2010年比プラスの主役であり、むしろ外食は「重石」だったことが分かります。

しかるに、2014年からは、外食の上昇寄与が目立って増え始め、ここ３年は完全に主役の座に座っており、内外食の合計の2010年比プラスに対する寄与は、外食が多くを占めるようになっています。

2010年に対する2017年の上昇分の中身を確認すると、伸び率２.０７％上昇に対し、内食の上昇寄与は2010年比０.３％ポイントに留まり、外食が１.７８％ポイントと、寄与のほとんどを占めているのです。

このように、ここ数年の飲食関連ビジネスの伸びを支えているのは、外食たる飲食サービス業であることが確認できます。